借金と住宅ローン知識コラム

住宅ローン商品「ペアローン」

ペアローンは、共働きの夫婦などそれぞれに収入がある場合に利用できます。例えば、夫の収入だけでは必要な借入れ金額まで届かない場合に、夫と妻がそれぞれ別々のローン契約を締結し、2本のローンを合わせて一つの物件に適用して購入するローンの組み方です。

また、ペアローンを利用する夫婦それぞれがお互いに連帯保証人となります。

ペアローンの特徴

このペアローンは、単独の年収では希望の物件の購入額に届かない場合によく利用される商品ですが、単純な収入合算による方法とは全く異なるため、利用に際してはこのローンの長所短所をよく理解した上で選択しなければなりません。

以下はペアローンの特徴です。

  1. 住宅ローン控除がそれぞれとなる

    消費税10%の増税後には住宅ローン控除期間が10年から13年となり、住宅ローン残高の最大1.0%の所得税・住民税の控除が受けられる住宅ローン控除。これがペアそれぞれに適用することが出来ます。

  2. 団体信用生命保険がそれぞれとなる

    団体信用生命保険は住宅ローン契約者が死亡するなど保険の対象となった時、住宅ローン残高分の保険金によって残債0円になる生命保険の一種で、ペアがそれぞれ各自で加入します。

    ※但し、一方に万一のことがあった場合には、その一方が組んだローン分の残債だけが保険の対象となるので注意が必要です。

  3. 金利などのプランがそれぞれとなる

    それぞれが異なるプランでローンを組む(変動金利・固定金利)ことで、金利変動に対するリスクヘッジを検討することが出来る。

  4. 不動産の持分割合がそれぞれとなる

    住宅ローンを組む金額に応じて対象不動産の持分を持つこととなります。

    仮に4000万円の物件を2000万円づつ住宅ローンを組んだ場合には、不動産の持分は1/2づつが妥当ということになりますが、一方が2/3、もう一方が1/3など住宅ローンの割合に見合わない持分をもつと、その分贈与があったものとみなされることがあり贈与税が課せられる場合があるので、注意が必要です。

  5. 融資に関係する諸費用がそれぞれとなる

    2本の住宅ローンを組むために、ローン契約書に貼る収入印紙代や、手数料、保証料、抵当権設定費用なども2件分必要なため、諸費用がかさみます。

  6. ペアの一方が失業した場合や、離婚などの場合は

    ペアの一方が失業した場合などは、一方の収入で双方の返済を負担しなければなりません。

    また、離婚などの場合には、たがいの連帯保証の関係や、支払いの関係などの整理や調整が必要となります。