借金と住宅ローン知識コラム

住宅ローン商品「親子リレー返済」

フラット35で用意されている住宅ローンで、当初は親が返済し、子が返済を引き継ぐという2世代で返済するのが特徴のローンです。

申込み本人の年齢にかかわらず、子供の年齢をもとに借入期間を算出するため、借入期間を長くすることができ、毎月の返済額も低くなるというメリットがあり、購入物件に同居するもしくは将来同居予定の親子がいっしょにローン返済をしていくという考えの家族に適しています。

住宅ローンは、高齢であるほど組むのが難しくなります。

金融機関は、たとえ年収が高くても、貯金が多くても定年が迫っているもしくは、定年後で年金収入のみという状態の方には融資することに難色を示します。このような場合に用意されたのが「親子リレー返済」です。親子リレー返済は、次にあげる要件の後継者(子供など)を付けることで「フラット35」の申込を可能としたものです。

親子リレー返済の後継者の要件

次の1~3の全ての要件に当てはまる方ひとりが対象となります。

  1. 申込みご本人の子・孫等(申込みご本人の直系卑属)またはその配偶者で定期的収入のある方
  2. 申込時の年齢が満70歳未満の方
  3. 連帯債務者になる方(1名のみとなります。)
※ 申込みご本人の年齢にかかわらず、後継者の申込時の年齢をもとに借入期間を決めることが出来ます。
例)
本人80 後継者313ヶ月 8032(31歳を超えているので32歳とみなして計算) 48
但しフラット35は最長35年のため35年の借入期間が上限となります。

親子リレー返済を利用する際の注意点

  • 団体信用生命保険への加入方法

    団体信用生命保険への加入方法として、加入できるのはどちらか一人となりますが、親が加入した場合には、規定により団体信用生命保険は加入者の満80歳の誕生日の属する月の末日で終了してしまうため、加入時の年齢には注意が必要です。

    逆に子が加入した場合には、親が返済途中で亡くなっても保険金は支払われません。そのため、備えとして掛け捨てタイプの生命保険への加入などを手配しておいたほうが安心です。

  • 同居予定の子が同居できなくなり、別に物件を購入する必要が生じた場合

    同居予定の子が、何らかの事情により同居できなくなった場合で、子が別に物件を購入する必要が生じた場合は、親子リレー返済を利用している間は新たに住宅ローンを組むことが難しくなりますので注意が必要です。