• 過払い金が発生するには、引直計算を行える状況でなければなりません。

• 利息制限法所定の制限利率を超える利息の支払いを行っていること

• 債権者が、みなし弁済要件を満たしていないこと。

• 最終取引日から１０年を経過していないこと。
  （不当利得返還請求権は１０年で時効消滅すると考えられます。）

• 取引期間が継続して７年以上あるケース

• この場合、約定利率による計算残金は残っていても、 利息制限法賞邸内の利率では、その８割以上の方が０を下回る（過払い金が発生する）結果となります。

一般的には５年以上取引している場合に発生する事が多いようです。

過払い金返還請求を債務者自身でおこなうことは可能です。しかし、現実的には弁護士・司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思っても貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが多いと思います。そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますのでかなりの困難を伴うことになります。そういった事情を考慮しますとやはり専門家に依頼をするのが無難といえるでしょう。
過払い金に関するご相談は無料！

完済後でも取り戻せる？

多く寄せられる相談に「完済後でも過払い請求（過払い金返還請求）が出来るのか？」とのお問い合わせが多くあります。
完済後の取引でも完済後10年を経過していなければ過払い金の返還請求は可能です（10年を経過していると返還請求権が基本的に消滅時効にかかります）。過去に完済したからと諦めている方も、一度専門家にご相談してみて下さい。

過払い金請求の手続の流れ

過払い金返還請求を債務者自身でおこなうことは可能です。しかし、現実的には弁護士・司法書士に依頼しないで自分で過払い金を回収しようと思っても貸金業者が取引履歴の開示をしてくれなかったり、仮に取引履歴を開示してくれたとしても素直に過払い金を返還してくれないことが多いと思います。そうなりますと債務者は民事訴訟を提起する以外なくなってしまいますが、訴訟を遂行するには専門的な知識が必要となりますのでかなりの困難を伴うことになります。そういった事情を考慮しますとやはり専門家に依頼をするのが無難といえるでしょう。
過払い金に関するご相談は無料！